中村悠基
上田市からは、国の機関に職員を派遣しており、そこから得られる情報は、先ほど来質問しているスーパーシティ特区の関係もそうですが、国の政策に沿って大きな物事を進めるときにはとても重要なものと思いますが、今年度はコロナの影響があり、東京などとの行き来が制限される中、その情報をどのように上田市に還元しているのか。また、そもそも上田市はどのような目的で職員を派遣しているのか。そこにしっかりした目的がなければ、ただの無駄になってしまいます。
そこで、質問いたします。
上田市から中央省庁に複数の職員が出向しているが、出向を行う具体的な理由はどうか。国の動向などを迅速に把握することは非常に重要であるが、出向者からの情報伝達はどのくらいの頻度で行われているか。また、情報伝達はどのような方法で行っているのか、質問いたします。
中村総務部長
中央省庁への職員の派遣についてご質問いただきました。
上田市では、平成29年度から継続して国の機関へ職員を派遣しておりまして、今年度については、令和元年度から引き続き環境省と経済産業省へ２年間、令和２年度から内閣府同じく２年間の任期で派遣をしております。
派遣の目的でございますが、市役所の業務では得られない経験を通じて職員の人材育成が図られることが一番の目的でございますが、そのほかにも効率的な業務手法の習得や最新の国の動向等の情報収集、また関係機関との人脈づくりなど、様々な効果を期待して派遣しているところでございます。
派遣しております職員は、市の所属としましては派遣先機関との業務上の関連が深い所属の配属としていることから、毎月勤務状況の報告とともに、市にとって有益な情報がある場合には情報提供を行ってもらっているところでございます。また、市側からも関係機関との調整が必要な場合については、派遣職員を通じて調整を行ったり、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によって訪問はできておりませんが、総務課の職員を中心に、年に数回省庁に訪問するなど、随時派遣職員と情報交換を行いながら、それぞれ業務が円滑に行えるよう連絡を取り合っているところでございます。
情報伝達の方法としましては、電話または電子メールを中心に行っておりますが、職員が出張や帰省などで上田に来られた場合には、来庁して所属長へ勤務状況の報告や、国の最新の動向等について情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
中村悠基
昨今のコロナの影響で、行き来することもかなり難しい世の中の情勢となっているかと思いますので、ぜひそこら辺も考慮して、テレビ会議やそういったものを導入しながら、ぜひ綿密な連携を図っていっていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。上田市の一般行政職の方は、基本的に３年以内で異動が行われると思います。しかし、３年というと、一般的な企業では仕事もやっと覚えてきて、これから活躍できる能力が身についたくらいかと思います。そこで覚えたことをリセットし違う部署に行かなければならず、それが窓口業務などで市民に対応する職員であれば、市民は一から説明する必要もあり、市民にとっては非常に大きな負担となっております。
そこで、質問いたします。
上田市が長期的に発展していくためには、専門的知識を有する職員の育成が必要であるが、人事異動により担当職員を一律的に変更していることから、前任者が蓄積してきた知識の継承や後任者の育成に一定の時間を要しており、市民にとっては不利益となっていることを認識しているか。また、専門的知識を有する職員を育成することの必要性と理由はどうか、質問いたします。
中村総務部長
専門的知識を有する職員の育成についてご質問いただきました。
人事異動に当たりましては、職員が多様な職務経験を通じて自らの能力や適性を見いだし、将来を見据えたキャリア設計の一助となるよう、採用後の一定期間で分野の異なる複数の職場を経験できるよう計画的なジョブローテーションを行いながら、職員の能力の向上と組織の活性化に資することを基本に行っているところでございます。その際、一律的に人事異動を行うのではなく、各所属の業務内容や職員の配置状況、また自己申告制度による職員の希望等を総合的に勘案し、人材育成と組織の活性化を図りながら、人事異動による業務への影響が最小限となるよう十分配慮を行いながら実施しているところでございます。また、異動時には前任者から後任者へ適切な事務引継ぎを行うとともに、周りの職員が協力、フォローするなど、所属長を中心に組織として対応を図りながら、市民サービスの影響が最小限となるよう努めているところでございます。
一方、議員ご指摘のとおり人事異動直後は、職員の経験値の差によりまして一時的にパフォーマンスが低下することもあろうかと思いますが、人事異動により様々な業務を経験することが職員個人の能力向上にもつながるとともに、組織の活性化や適正な事務執行の確保など、最終的には市民サービスの向上につながっているものと考えております。
なお、市としましては、専門職を除く一般行政職につきましては、いわゆるゼネラリストとしての育成を基本としているところでございますが、近年の多様化、高度化する行政需要に的確に対応していくためには、専門的知識を持った職員の育成も大変重要と考えているところでございます。専門性の高い業務に従事する職員につきましては、業務に必要な知識、技能の習得に一定程度の期間が必要となりますことから、在籍期間を比較的長期としたり、職場内研修を一番の基本に据えながらも、積極的に外部の専門機関の研修を受講するなど、人材の育成に努めているところでございます。
今後も継続的な市民サービスの提供に向け、行政需要の的確な把握と職場ニーズを十分に酌み取りながら、業務に的確に対応できる人材の育成と人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。