政策提言
- インフラの整備
最先端技術を使った機械の導入なども一つ一つの畑が狭く効率が悪いです。小さな畑から大きな畑にして、大型の機械が入れる環境を作っていくことにより、生産効率がアップし、規模拡大もできるようになります。また水路や、潅水の配管なども老朽化が著しいこともあるので、農業インフラへの積極的な投資が必要です。
- ゾーニング
農振地域でも多くの場所で宅地化が進んでおり、農業する場所と住宅地が隣り合わせなんてことも多々あります。その結果後から暮らし始めた住民から臭いや、農薬などの苦情が寄せられ、結果農業をやる人は違う土地に移りその地域の宅地化がどんどん進みます。現状農業はゾーニングがあってないようなものです。このゾーニングと生産基盤を整えてあげるだけで農業の活性化が期待できます。
- 安定した高品質な農産物の生産支援（減農薬できます）
天候不順等により生産量が安定しないのが農業ですが、ハウスなどの施設化することにより、果実や野菜は生産量が安定し（農薬の使用量は減ります）品質もあがります。また冬の栽培も可能になることから、冬の食料自給率も向上します。またスマート農業を行う為には環境制御が必要ですが、その為にも施設化はかかせません。国がしっかりと支援して進めるべき方向性と感じます。
- 多発する自然災害による災害復旧は国が責任を持つ
2019年の東日本大震災の時も日本維新の会の国会議員の方々にも長野に入っていただきましたが、その時に農地が川に流される等の甚大な被害がありました。激甚災害に指定されることで国から95.9％の国庫補助があり、残りは市町村と、農家で割るわけですが、心も体も傷ついている農家に災害の復旧費を出させる必要がないように感じます。もちろん農業をするうえであまり必要でない農地であれば別ですが、優良農地であれば、復旧費は国が全額負担するべきと思います。
- 借入先の多様化
農協以外からの借り入れ、農業資金は基本的に農協からしか借り入れができません。担当者をこちらが選びたくても、そもそも借りられるのが農協しかないため、選択肢がないのが現状です。これを普通銀行から借り入れができるようになるだけでも選択肢が増え農家にとっても嬉しいです。
- 食糧と工業生産品の明確な区分け
自由貿易の視点から食糧を生産する農業だけ切り離して考えて、関税をかけて農産物を守る。食糧を今まで工業製品などと同列に扱ってきましたが、食料自給率をあげる為には、関税は必要になると思います。むしろ、日本に無い食べ物の関税は低く、生産量が増えてきたら関税をあげるなど食糧への機動的な関税制度を導入するべきと思います。
- 耕作放棄地への重課税（大改革プランのストックへの課税にも関連）
自分で耕作できない人はその農地を売却する。農地は耕作する人以外持たないようにする。耕作放棄地の問題は、相続で起こる事もおおいです。また農地に対してかかる固定資産税はとても安いですが、耕作放棄地に対しては宅地並みの課税をすれば、耕作放棄地等の問題も解決すると思います。